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オンラインカジノの利益に税金は払わなくていい?

インターネット上でカジノを楽しめるオンラインカジノ。うまく勝ち続けることが出来れば利益を上げることも十分可能です。利益を上げるという話になると、少し頭をよぎるのが税金の話。今回はこの税金についてみていきます。もしかしたら、今までの認識とは全然違うことになっているかもしれません。

 

オンラインカジノを含むギャンブルには税金はかからない?

オンラインカジノも一つのギャンブルの形。ギャンブルといえば、宝くじや競馬、パチンコなどをイメージすると思います。でも、パチンコで勝って玉を現金化している時に税金を払ったことなんてありませんよね。とすると、ギャンブルで勝った利益については税金がかからないのではないかなんて考えてしまいがちです。ところがこれは大きな間違いです。

一般的に、ギャンブルで得た利益は、税区分としては「一時所得」となります。一時所得とは国税庁の説明を見ると「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」となっており、その中には「懸賞や福引の賞金品」や「競馬や競輪の払戻金」などが例に上がっています。この「競馬や競輪の払戻金」の中には、当然オンラインカジノの利益も含まれることになるのです。

では、どうして、パチンコや競馬などを払い戻す際に税金を払っていないのでしょうか。それは、現金で直接やり取りしているためであると考えられます。パチンコや競馬の払い戻しについては、その場で現金手渡しによるやり取りになるのが一般的です。そのため、年末の確定申告の際に、いくら利益が出たか後からの追跡が不可能となります。確かに領収書のようなものを発行することはできるかもしれませんが、それを追跡する手間は膨大です。そのため、税務署も見てみぬふりをしているということになります。一方で、オンラインカジノの場合、多くのやり取りが銀行口座を介して行われているため、記録が残ってしまうのです。この記録は簡単に追跡が出来るため、税務署もしっかり確認するということになります。少々納得いかないかもしれませんね。ただ、競馬の払戻金などでも、例えば有名人がブログやテレビで大きな利益を上げたことを吹聴した場合、特定が容易なので税務署の調査が入る場合があります。特に万馬券などを当てた!というような情報には税務署はかなり敏感に行動するでしょう。また、宝くじは、払い戻しの際に最初から税金が天引きされています。このように、ただ見逃されているだけであって、実際のところギャンブルで手に入れた利益には税金がかかる仕組みになっているのです。

 

オンラインカジノの利益に対する税金の計算

オンラインカジノだけでなくギャンブル全体の利益に関しては「一時所得」として、税金を支払う必要があることはわかっていただけたと思います。では、どの程度税金を取られてしまうのでしょうか。その計算方法に注目してみましょう。

基本的に税金は、「いくら利益が出たか」「その利益からどのくらいの割合が税金としてかかってくるのか」の2段階で考えます。例えば、100万円の収入があったからといって、その100万円がすべて税金の対象となるわけではないというのが、まさにこの2段階の考え方です。

 

1. ギャンブルにおける一時所得の考え方

ギャンブルにおける「いくら利益が出たか」という問いについては「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」という計算式になります。このとき注目しなければならないのは「収入を得るために支出した金額」です。例えば、今月の収支が以下だったとしましょう。

 

1日の確定利益 1日の資金投下量 差額
200万円 50万円 150万円
30万円 50万円 -20万円
15万円 50万円 -35万円
50万円 50万円 0万円
155万円 50万円 105万円

 

このときの合計額は、「確定した利益=1日の確定利益の総額=450万円」「資金投下量=1日の資金投下量=250万円」「差額=200万円」となりますが、果たして税金計算の際の一時所得は、差額分から特別控除額の50万円を抜いた150万円となるのでしょうか。答えはNoです。この収支だった場合、一時所得額はプラスの収支が出たときの金額の合計額となります。今回の場合は「150万円+105万円-50万円=205万円」ですね。つまり、負けたときの収支は関係ないということです。もっと言ってしまうと、ギャンブルの利益はトータルでの±ではなく、1度ごとの±に注目するということになります。これは考えてみれば当然で、例えば10年間ずっと競馬をやってきた人が、先日初めて万馬券を当てたとして、「過去10年間ずっと負け続けてきたんだから自分は儲けてない!だから税金は納めない!」と主張しても意味はないですよね。

 

2. ギャンブルにおける一時所得にかかる税金の計算式

ギャンブルだけでなく、一般的な一時所得にかかる所得税は50%が対象。つまり、利益の50%が税金の対象となります。そして、一時所得は総合課税なため、会社勤めの方は給与などと合算して最終的な税額が決定するのです。ここから先は給与所得などの所得税と一緒の税率になりますので、以下の表を確認してください。

 

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

 

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所得税は階段方式となっているので、注意してください。例えば、会社での給与所得が400万円、オンラインカジノでの儲けが200万円だったとしましょう。すると、所得金額総額が475万円なので、税率は330万円~695万円の税率である20%、控除額は427,000円となります。具体的に計算してみましょう。

「〔給与所得400万円+{(カジノ200万円-50万円)×50%}-427,500円〕×20%=864,500円」

このとき、もし給与所得だけであれば、(400万円-427,500円)×20%=714,500円となるため、カジノで稼いだ部分の税金は差し引き15万円という計算です。つまり、200万円の利益に対して税金が15万円、7.5%の税率ということが出来るでしょう。意外と少ないと感じられるかもしれませんが、ちょうど階段の境になっている場合には税率も一緒に変わるのでびっくりすることがあるかもしれません。例えば、給与所得700万円、オンラインカジノの儲けが5400万円だった場合はどうでしょうか。すると所得金額総額は925万円となり税率は900万円~1,800万円の33%となるのです。実際に計算してみましょう。

「〔給与所得700万円+{(カジノ500万円-50万円)×50%}-1,536,000円〕×33%=2,545,620円」

これが給与所得のみだった場合は以下のようになります。

(給与所得700万円-636,000)×23%=1,463,720円

約110万円近くの違いが出てきます。カジノの利益500万円に対して110万円ですから、約22%の税金がかかる計算です。加えて、最初に紹介したように、カジノの利益は合算で測るものではないため、損失など考慮に入れなければなりません。ぜひ注意してください。

 

3. 住民税について

今までは所得税についてみてきましたが、所得で影響を受ける税金は所得税だけではありません。住民税です。住民税は、前年の所得を基に計算されるもので、お住まいの市区町村によって税率は様々です。例えば東京都ですと10%になります。大事なことは前年の所得を基に計算されるという点で、去年よりも所得が下がってしまった場合などは、なかなか大変なことになるという経験をされた人は多いのではないでしょうか。この住民税については、お住まいの市区町村などで自動計算できるツールなどが提供されているため、ぜひご自身で確認してみてください。一般的には7~15%となっています。

 

確定申告について

控除額が50万円ありますので、カジノの利益が50万円を超えない限りは、税金を払う必要はありません。しかし、超えてしまった場合は確定申告が必要になります。確定申告は自分で申告するものであり、かつ1年2年程度であれば税務署も何も言ってこないので忘れてしまいがちですが、だいたい大きく勝ち越した3年後に税務調査が入ります。結果として大きな延滞金が発生し、しっかり払う以上に支出が膨らむのです。これはもったいないので、しっかりと確定申告を行い、堂々と利益を主張してください。

さて、税金は、その年の1月1日~12月31日の間に発生した所得に対してかかり、その翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行うことになります。確定申告に必要となる書類は以下の3種類。

① 源泉徴収票

② 支払調書

③ 経費領収書

源泉徴収票については、会社勤めである場合は、年末年始に必ず企業から受け取ることになります。支払調書はオンラインカジノ側から受け取る書類です。間違えないように保管してください。経費の領収書は合計の所得が300万円を下回る場合は特に必要ありません。初めての方にとっては非常に面倒に感じられることもあるかと思いますが、わからない難しいと感じることがあったら、税務署の方に直接聞いてみてください。しっかりと説明してくれますよ。

 

1. 確定申告をする際の注意点

確定申告を行うときに、会社勤めをされている人には気を付けてほしいことが1点あります。それは「住民税の普通徴収」と呼ばれるもの。確定申告書の2面にある、「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄を確認してください。そこの「普通徴収」にチェックを入れる必要があります。

「普通徴収」とは住民税を自ら収める方法で、「特別徴収」とはサラリーマンであれば給与を出している会社から給料から天引きする形で納めてもらう方法をそれぞれ指しています。「特別徴収」のままだと、確定申告で明らかになった所得からの金額が会社に伝わってしまうことになるため、給与以外の所得があることを会社はつかむことが出来るのです。「副業禁止項目」などが労働契約に含まれている場合は問題になる可能性がありますし、そうでなくとも人事の人にわざわざ説明するのは面倒事を増やすことになる可能性があります。

「普通徴収」にチェックを入れておけば、住民税徴収票は会社ではなく自宅に届くことになるため安心です。税金はしっかりと払い、堂々と利益を主張するほうが気持ちがいいですよね。

 

まとめ

オンラインカジノの税金についてみてきました。一見すると、パチンコや競馬は税金を払っていないのにと思えるのですが、それにはからくりがあるというのがわかっていただけたと思います。税金を払うというのは、自分のやっていることが上手くいっている証拠。払わなければならない税金などに悩むよりも、笑って税金を払えるほどうまく利益を上げたいものですね。

当サイト(Casino Wired )では、オンラインカジノに関する様々な情報を提供しています。【Casino Wired トップページ】から気になる記事をチェックしてみてください。

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